■換気
■方法
主文
１ 被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，原告に対し，連帯して，１億０７５０万円及びこれに対する平成１９年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２ 被告Ｙ１と被告Ｙ６が別紙物件目録記載の土地建物についてした平成１９年６月２６日付け贈与契約を取り消す。
３ 被告Ｙ６は，別紙物件目録記載の土地について，Ｄ地方法務局ａ出張所【以下省略】の持分全部移転登記及び同目録記載の建物について，同法務局同出張所【以下省略】の所有権移転登記の各抹消登記手続をせよ。
４ 原告の被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，原告と被告Ｙ６を除く被告らとの間では，原告に生じた費用の１０分の９を同被告らの負担とし，その余を各自の負担とし，原告と被告Ｙ６との間では，原告に生じた費用の２０分の１を同被告
の負担とし，その余を各自の負担とする。
６ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨(1) 被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告1 Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５（以下，上記被告らを総称して「元取締役被告ら」という。）は，原告に対し，連帯して，１億１４０７万円及びこれに対する平成１９年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 主文第２項及び第３項と同旨
(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(4) 上記(1)につき仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，株式会社Ａの発行済み全株式を無償で取得してＡ社を完全子会社化した上，Ａ社に対し１億円の増資をしたことについて，同増資は原告の大株主であったＢが代表取締役を務める株式会社Ｃ１のＡ社に対する債権を期限前に回収することを目的としてされたものであり，原告の取締役会においてこれらの事項に係る議案に賛成した元取締役被告らは，取締役としての善管注意義務に違反したものであると主張して，元取締役被告らに対し，会社法４２３条に基づく損害賠償（増資金相当額及び費用合計１億１４０７万円）と訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めるとともに，被告Ｙ１が代表取締役を退任する直前に，上記損害賠償を免れる目的で，妻である被告Ｙ６に別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件土地建物」という。）を贈与したことは詐害行為にあたると主張して，被告Ｙ６に対し，同贈与契約の取消と同契約に基づきされた登記の抹消登記手続を求めた事案である。２ 争いのない事実等（証拠により認定した事実については，その末尾の括弧内に証拠を掲げる。）
(1) 当事者等
ア原告
原告は，時計，時計バンド等の製造，販売及び輸出入等を目的とし，株式をジャスダック証券取引所に上場する株式会社である。（甲１，甲１９）
イ被告ら
元取締役被告らは，平成１８年６月２９日から平成１９年６月２８日までの間，原告の取締役であった。被告Ｙ１は，平成１９年２月２６日から取締役退任までの間，原告の代表取締役であった。（甲１）
被告Ｙ６は，被告Ｙ１の妻である。
なお，元取締役被告らのほか，Ｘ１及びＸ２も，平成１９年５月１日当時，原告の取締役を務めていた。（甲１）
ウＡ社
Ａ社は，金物，荒物，雑貨及び化粧品の販売等を目的とする株式会社である（平成１９年８月１０日破産手続開始）。（甲２）
なお，被告Ｙ２は，同年４月２７日，Ａ社創業家一族のＥ１と共にＡ社の代表取締役に，被告Ｙ４は取締役に，それぞれ就任している。（甲２，乙５）
エＣ１社及びＢ
Ｃ１社は，日用品雑貨等の製造，販売及び輸出入等を目的とし，Ｂが平成１５年５月以前から代表取締役を務める株式会社である（平成１９年７月６日再生手続開始）。Ｃ１社は，Ａ社の重要な仕入れ先として，Ａ社に対し多額の債権を有していた。（甲４，甲１８，乙４２）
Ｂは，後記( )のとおり，9 平成１８年３月ころから平成１９年３月まで原告の筆頭株主であり，その後も，原告の大株主であった。（甲３，乙３９，乙４２）
なお，被告Ｙ２は，平成１３年１１月から，Ｃ１社のグループ会社である株式会社Ｃ２の代表取締役を務め，平成１６年５月には，Ｂが筆頭株主であった株式会社Ｃ３の取締役に就任し，平成１８年６月２９日，Ｂの推薦により原告の取締役に就任している。（甲６，甲３２，甲３３，被告Ｙ２本人）
(2) Ａ社子会社化の端緒
平成１８年夏ころ，原告において，Ａ社を子会社化して同社の増資をすること（以下，Ａ社の子会社化と同社に対する増資を総称して「本件買収」という。）が検討されるようになった。本件買収案件は，元取締役被告らの中でも被告Ｙ２が主導した。（甲１０）
(3) デューデリジェンスの実施
被告Ｙ２は，平成１９年１月１７日の取締役会の了承の下，Ｆ１会計事務所の公認会計士Ｆ２に対し，Ａ社の財務内容及びＡ社株式の評価に関する調査を依頼し，元取締役被告らを含めた当時の原告の取締役は，同年４月１３日ころ，上記Ｆ２から，調査報告書（甲７。以下「Ｆ２報告書」という。）を受領した。
Ｆ２報告書においては，Ａ社の財務内容について，帳簿上，既に２億２２００万円の債務超過があり，さらに死蔵在庫等不良資産を考慮すればその額は２億５０００万円ないし３億円に達するものと予想され，自力での早期再生はほぼ確実に無理な状態であること，商品の入出庫記録がなく，在庫の正確な受払い記録がないため，半期，期末の実地棚卸の結果に基づいて売上原価を求めるという丼勘定が行われ，商品コードの設定も確定しておらず，パソコン入力すらできない状態にあること等が指摘され，Ａ社株式の評価について，時価純資産方式，類似業種比準方式，配当還元法，収益還元法，その他いずれの方法で評価しても０円である旨の報告がされた。（甲７）
(4) 本件買収案件に関する原告社内での議論
被告Ｙ２は，平成１９年４月１６日，原告の経営会議において，Ａ社に１億円の増資をしたいと提案したところ，Ｆ２報告書を受領していた経理担当取締役のＸ２からは，１億円程度の増資ではＡ社の財務状況は改善されないこと，他方，原告の資金繰りに照らせば１億円の支出により資金ショートとなる危険性があること等を理由に，本件買収案件に反対であるとの意見が出された。これに対し，被告Ｙ２らは，従前のＯＥＭ体制からの脱却のためには，販売会社であるＡ社の子会社化により販路を得る必要があること等を理由にＡ社の買収を推進した。（甲４２，証人Ｘ２，被告Ｙ２本人）
(5) 監査役会からの意見
常勤監査役Ｘ３を議長とする原告の監査役会は，平成１９年４月２７日，取締役会に対し，本件買収案件が債務超過会社の子会社化であることに鑑み，コンプライアンスの視点から，同案件がＡ社の救済を目的とするものではないこと，原告にとってＡ社の子会社化に伴う実益が具体的に見込まれること，Ａ社の子会社化が原告の財務状況及び今後の増資等の資金調達計画に悪影響を与えるものでないことについて確認を求め，経営判断の視点から，Ａ社の買収に当たって十分なデューデリジェンスが行われていないことを理由に，資料が十分でなく，買収の必要性，相当性について取締役の責任を問われるリスクがあることに危惧を示す意見書（甲８）を提出した。
(6) 平成１９年５月１日の取締役会
平成１９年５月１日，元取締役被告ら，Ｘ２及びＸ３ら監査役３名が出席して開催されたＡ社の子会社化を議題とする取締役会（以下「Ａ社買収臨時取締役会」という。）においては，各取締役らにＡ社の平成１９年度計画書及び同３か年事業計画等を含む被告Ｙ２，同Ｙ４及びＡ社のＥ１作成の資料（甲９中の議事録に添付のもの。以下「本件取締役会資料」という。）が配布された。本件取締役会資料には，Ａ社が「Ｃ１社の支援で再建に取り組んでおり，膿をすべて出し切って再建スピードが上がる」段階にあるとの記載がされていた。（甲１０）
Ａ社買収臨時取締役会では，本件買収案件について，被告Ｙ２から，Ａ社を子会社化することにより，平成１８年６月に原告がＧ株式会社（変更前の商号は「Ｇ’株式会社」。を子会社化して獲得したグラフト重合法の特許を用いたグラフトン製品（商品名Ｈ）や，その他原告社内の開発グループの開発製品の販路を確保すると共に，その営業力を利用し，ＯＥＭ体制からの脱却を目指すことができること，また，Ａ社は債務超過状態にあることから，Ａ社の株主から株式の無償譲渡を受けることについて合意を取り付けていることといった点について説明が行われた。これに対し，監査役会から，改めて，債務超過の状態にあるＡ社を子会社化するにはリスクがあり，取締役会において，十分な検討の上での経営判断ができるのかとの疑問が呈され，取締役会としてＡ社買収の必要性，相当性を市場に合理的に説明できるかどうかが肝要であるとの意見が出された。
また，取締役会を欠席したＸ１からは，１年後に再度分析し検討するのがよいといった意見が出され，Ｘ２も本件買収に反対したが，出席した取締役のうちＸ２を除く元取締役被告ら全員が，Ａ社株主から株式の無償譲渡を受けること及び譲渡後Ａ社に対し第三者割当による１億円の増資を実行することに賛成したため，この点に関する議案が可決された。（甲９）
(7) 原告によるＡ社の完全子会社化
上記(6)の取締役会決議を受け，原告は，平成１９年５月１日，Ａ社の創業者一族であるＥ２，Ｅ１及びＥ３から，Ａ社の発行済み全株式を無償で取得してＡ社を完全子会社化し，同日付けでＡ社に対し１億円の増資を行った。
（甲２，甲５）
(8) Ａ社によるＣ１社に対する期限前弁済
Ａ社は，上記(7)の増資を受けた同日，同金員等を源資とし，Ｃ１社宛の支払期日が平成１９年６月５日，同年７月２日，同年８月２日及び同年９月２日の約束手形計２４通につき，総額１億３０２１万４５０１円の期限前弁済を行った。（甲１１ないし１３）
(9) 原告における支配権争いと元取締役被告らの退任
ところで，原告の支配権を巡っては，平成１９年３月２７日，原告の筆頭株主がＢからＩ’株式会社（大韓民国内に本店を置き，同国法に準拠して設立された株式会社。
後に株式会社Ｉに名称変更。）に移り，同年６月の定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）の直前，原告においては，Ｂ及びＢ側に立つ元取締役被告らと，Ｊが理事会長を務めるＩ社との間に熾烈な支配権争いが生じていた。
Ｉ社は，元取締役被告らによる本件買収を問題視して，同月２１日，東京地方検察庁に対し，Ｂ及び元取締役被告らを特別背任罪で刑事告訴した。（甲３０，乙３８，乙３９）
そのような中，同年６月１２日，元取締役被告らは，基準日後の取得となる新株全てについて本件株主総会における議決権行使を認める第三者割当増資の方式による大規模な新株発行を実施しようとしたが，これに反対するＩ社の申立てに基づき，当庁は，同月２２日，同新株発行が，元取締役被告ら経営陣の支配権維持を主要な目的としてされたもので著しく不公正な方法によるものとして，これを仮に差し止める旨の決定をした。（甲１４）
さらに，同日，Ｉ社と共同歩調を取るＫが元取締役被告ら及びＸ２を債務者として申し立てた株主総会議長職務執行禁止仮処分申立事件において，本件株主総会の議事進行にあたり元取締役被告らが法令及び定款の遵守を確約する旨の和解が成立し，続いて，同月２７日，被告Ｙ１とＩ社のＪは，Ｌ株式会社のＭの仲介により，被告Ｙ３及び被告Ｙ２も立ち会って，翌２８日に開催予定の本件株主総会における取締役の選任に関し，原告とＩ社双方が集めた委任状については，Ｉ社の修正提案を可決する旨の議決権行使を行い，Ｂ及びＣ１社から各徴求した議決権行使委任状については，Ｉ社の常任代理人弁護士をして議決権行使をすることを認める旨の合意（乙２。以下「Ｙ１・Ｊ合意」という。）をした。
また，Ｊらは，Ｍに宛て，和解が成立する限り，原告旧経営陣（元取締役被告ら）の責任を必要以上に追及することはしない旨の念書（乙４。以下「本件念書」という。）を提出し，さらに，同日，Ｍは，当時の原告代理人に対し，原告並びにＩ社及びＫら原告の一切の株主において，元取締役被告らが取締役在任中にした経営判断に関し，民事，刑事その他一切の責任を追及しない，原告の株主から元取締役被告ら在任中の経営判断に関し，責任の追及があった場合には，原告，Ｉ社及びＫは，共同して元取締役被告らのために行動する，元取締役被告らが損害賠償その他何らかの責任を負担するに至った場合には，Ｍ自らが一切の責任を肩代わりする旨の誓約書（乙３。以下「Ｍ誓約書」という。）を差し入れた。（甲２８，甲２９，乙２ないし４）
そして，同月２８日の本件株主総会において，元取締役被告らを原告の取締役に再任する旨の議案が否決され，元取締役被告らは，同日をもって，原告の取締役を退任し，代表取締役に就任したＸ１ら２名のほか，新たに，ＫやＪら５名が原告の新取締役に選任された。（甲１，甲１７）
(10) 被告Ｙ１の贈与
被告Ｙ１は，本件株主総会直前の平成１９年６月２６日，別紙物件目録記載の自宅の土地の持分及び建物を被告Ｙ６に贈与し，請求の趣旨掲記の所有権（持分）移転の登記手続をした。（甲１５，１６。以下「本件贈与」という。）
(11) Ｃ１社の再生手続開始
上記(1)エのとおり，Ｃ１社は，本件株主総会日の翌日である平成１９年６月２９日，東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い，同年７月６日，再生手続開始決定を受けた。（甲１８）
(12) Ａ社株式の手形不渡りと株式の無償譲渡Ａ社は，平成１９年７月５日に手形不渡処分を受けたことから，原告の新取締役らは，原告の連結会計に与える重大な悪影響を回避するため，同年７月１７日，同年５月１日に無償で取得したＡ社の発行済み全株式をＥ１及びＥ２に無償で譲渡した。（甲１９ないし２１）
(13) Ａ社の破産手続開始
Ａ社は，上記(1)ウのとおり，平成１９年８月１０日，横浜地方裁判所において，破産手続開始決定を受けた。（甲２）
３ 争点
(1) 本件買収に関する元取締役被告らの善管注意義務違反の有無
(2) 原告の損害及び元取締役被告らの善管注意義務違反と損害との間の因果関係の有無
(3) 本件贈与の詐害行為該当性
４ 当事者の主張
(1) 争点(1)（Ａ社の買収に関する元取締役被告らの善管注意義務違反の有無）について
ア原告の主張
(ア) 善管注意義務違反
取締役は，会社に対して善管注意義務を負い，法令等に違反する行為を行った場合や取締役としての裁量を逸脱する経営判断を行った場合には，同義務違反となり，これによって会社が被った損害を賠償する責任を免れないところ，平成１９年５月１日のＡ社買収臨時取締役会決議に基づく本件買収には以下のとおり法令違反及び裁量逸脱があり，元取締役被告らには善管注意義務違反がある。
ａ 法令違反（特別背任）
原告がＡ社に出資した１億円は，即日，Ｃ１社を受取人とするＡ社振出の約束手形の期限前弁済に充当されているところ，本件買収において主導的な役割を担った被告Ｙ２は，Ｃ１社の代表取締役であるＢの推薦によって，本件買収の直前に原告の取締役に就任し，そのＣ１社は本件買収のわずか２か月後の平成１９年７月６日に再生手続の開始決定を受けている。
加えて，元取締役被告らがＦ２報告書作成前の時点ですでにＡ社の子会社化を対外的に表明していたことや，被告Ｙ２を中心とする元取締役被告らが，本件以前の平成１８年８月にも，Ａ社からＣ１社に入金があるまでのつなぎ資金として，実質無担保で，Ｃ１社に対し，約９０００万円を融資していることなどに鑑みれば，元取締役被告ら，特にＢと密接な関係にあった被告Ｙ２は，Ａ社の財務状況等にかかわらず，経営危機にあったＣ１社が多額の融資をしているＡ社を上場会社の子会社にし，当該上場会社の資金によってＡ社のＣ１社に対する債務を弁済し，Ｃ１社に資金を環流させることを画策して，Ａ社を原告の子会社にし，原告からＡ社に，Ｃ１社の要請に基づく金額として１億円を出資したものといえる。
元取締役被告らが，平成１９年４月を「タイムリミット」として本件買収を進めていたのは，まさに，逼迫していたＣ１社の資金繰りに関し，同月が「タイムリミット」であったからであり，繁忙期との関係で，本来は同年３月までにＡ社を子会社化する予定であったことから，同年４月を「タイムリミット」としていたとの主張は，Ｆ２報告書が同月１３日に作成されていることと矛盾する。
なお，被告Ｙ２が原告よりＣ１社の利益を優先させていたことは，本件買収後，Ｃ１社において再生手続開始の申立てをすることを知った後の同年６月２７日にも，Ａ社をしてＣ１社に対する支払をさせていることからも明らかである。
よって，元取締役被告らの行為は，特別背任に該当する。
なお，ＯＥＭ体制からの脱却や販路の拡大といったＡ社子会社化の理由は，元取締役被告らの中でもＢに近い被告Ｙ２らが検討した一応の理屈に過ぎず，また，Ａ社の業務改善についても，平成１８年５月に行われたＡ社に対する最初のデューデリジェンスの結果を受け，Ａ社の問題点を取り繕うため，主として本件買収後に行われたものに過ぎない。
そもそも，デューデリジェンスにおいて，対象会社の問題点が指摘され，子会社とするに耐えないものであることが明らかとなった場合に，買い手側がその業務改善に当たるということは通常考えられず，この点からしても，元取締役被告らが，Ｃ１社救済のため，他でもなくＡ社を子会社化することに拘っていたことが窺える。
ｂ 裁量逸脱
取締役の経営判断が，その裁量を逸脱するか否かについては，取締役が経営上の措置を取った時点で，①その判断の前提となった事実の認識に重要で不注意な誤りがないこと，及び，②通常の企業経営者を基準として，意思決定の内容が特に不合理・不適切なものでないことを基準として判断されるべきところ（経営判断の原則），元取締役被告らの行為は，以下のとおり明らかに裁量を逸脱している。
① 判断の前提となった事実認識に重要で不注意な誤りがあること本件買収の対象となったＡ社は，前記第２の２(3)のとおり，Ｆ２報告書において，約３億円の債務超過状態にあり，在庫管理すらできず，「自力での早期再生はほぼ確実に無理」な状態にあると指摘されていたのであるから，本件買収の投資リスクが著しく高いことは明らかであったといえ，元取締役被告らは，一般的な投資の場合と比して極めて慎重な情報収集及び分析を行うことが要求されていた。
したがって，元取締役被告らとしては，本件買収案件におけるリスクの有無及び程度，リスクの軽減及び回避の方策並びにリターンの有無及び程度，すなわち，１億円の増資によりＡ社の財務状況が改善しその経営が安定するのか，Ａ社の買収ではなく子会社の新設や財務状況の良い他の会社の買収では販路の獲得という目的を達することができないのか，あるいはまた，Ａ社を買収することで原告がどの程度具体的なリターンを得られるのかといった点について，情報収集及び分析を行うことが必要であった。
しかしながら，元取締役被告らは，本件買収案件を主導推進していた被告Ｙ２作成のＡ社の事業計画を鵜呑みにし，その正当性，真実性及び実現可能性についての検証を行わず，資金繰表については，本件買収当時，合理的なものが存在したとはいえず，結局，Ａ社は，本件買収からわずか２か月後の平成１９年７月５日に手形の不渡りを出すこととなったのであり，元取締役被告らは，投資判断の前提となる情報の収集ないし分析を行わず，その他上記の各事項に関しても全く検討を行わなかった。
また，元取締役被告らは，Ａ社の経営がＣ１社に依存していることを十分に認識しており，Ｃ１社が破綻すればＡ社も破綻することになることを認識していたにもかかわらず，Ｃ１社の財務状況やＣ１社によるＡ社支援の継続可能性等について何らの検証もしなかった。
よって，本件買収の判断に当たり，元取締役被告らにおいて，同判断の前提となった事実認識に重要で不注意な誤りがあったことは明らかである。
② 意思決定の内容が特に不合理・不適切なこと
本件買収の当時，原告は４億円から６億円の資金調達が必要であり，平成１９年６月には資金ショートを起こすことが想定されるなど，資金繰りが逼迫しており，１億円の出資が持つリスクは原告にとって極めて大きいものであった（このように資金ショートの可能性が生じたのは，株式会社Ｎ１に対する投資によるものであり，その意味で，元取締役被告らが，同会社に対する投資額をもって，Ａ社に対する１億円の出資を相当と主張するのは失当である。）。
にもかかわらず，元取締役被告らは，ＯＥＭ体制から脱却するためには販路と営業マンを得ることが必要であるとの理由のみで，本件買収を行っており，通常の企業経営者であれば当然するであろう上記①の各事項について何ら検討していない。
元取締役被告らは，業績改善が見込まれるＡ社の子会社化により，その売上金を原告の運転資金として活用することもできたなどと主張するが，Ａ社は，本件買収当時，極めて厳しい財務状況にあり，原告の出資により経営状況が改善するというよりは，むしろ，１億円の増資がなければ立ち行かなくなる状況にあったといえ，合理的な再建計画もなく，原告に対し，運転資金を供与するような余裕はなかった。
すなわち，原告がＡ社を通じて販売することを検討していたＨは，Ｎ２株式会社の製品であって，原告はその原料であるグラフトンについて特許を有するに過ぎず，Ｎ２社と原告及びＡ社との間には何らの関係もなく，そのＮ２社も，Ｃ１社の支援を受けていたものの平成１９年１１月に再生手続が開始されるなど脆弱な財務状況にあったことが窺われ，Ｈの販売により，Ａ社の業績改善が見込まれる状況にはなかった。
また，Ａ社の経営は，Ｃ１社に大きく依存しており，加えて，Ｃ１社と当時の原告との人的関係に鑑みれば，Ｃ１社を仕入れから外してＡ社の利益率を上げるといったことも不可能であった。
本件買収による連結決算の黒字化も，多額の債務超過にあるＡ社を子会社化することにより，かえって原告からＡ社への資金流出が懸念されるのであるから，これをもって金融機関との関係が正常化されることにはならない。
平成１９年４月及び同年５月のＡ社の収支が黒字化していたといっても，約３億円の債務超過を解消するにはおよそ足りず，この点も，本件買収に係る経営判断の合理性を基礎付ける事情たり得ない。
資金繰りが逼迫しているのであれば，より慎重な判断が求められるというべきである。
資金繰りが逼迫しているからといって，善管注意義務の程度が軽減され，十分な検討を行わずに，リスクの高い投資を行うことが許されるというものではない。
よって，元取締役被告らの意思決定は，通常の企業経営者を基準として特に不合理・不適切なものであるといえる。
なお，Ａ社の倒産後，その元従業員が移籍したＮ３株式会社第３事業部の業績が順調であり，株式会社Ｎ４との取引も再開しているということは，むしろ，Ａ社ののれんには何の価値も無く，本件買収の必要性が低かったことの証左である。
③ 小括
よって，本件買収にかかる元取締役被告らの判断は，経営判断の原則に照らし，明らかに裁量を逸脱している。
ｃ 任務懈怠の推定
被告Ｙ２は平成１９年４月２７日にＡ社の代表取締役に就任しているから，本件買収における１億円の出資は利益相反取引に該当する。
したがって，本件買収にかかる取締役会決議に賛成した元取締役被告らには任務懈怠が推定される。
(イ) Ｙ１・Ｊ合意及びＭ誓約書
元取締役被告らは，Ｙ１・Ｊ合意や，Ｍが元取締役被告らの責任を免除する旨誓約したＭ誓約書をもって，本件訴訟の提起が不当であるかのような主張をするが，取締役の会社に対する責任を免除するためには総株主の同意が必要であるから，Ｙ１・Ｊ合意及びＭ誓約書は元取締役被告らの原告に対する責任との関係において何らの意味も持たない。
むしろ，元取締役被告らは，自ら協議を申し入れ，Ｙ１・Ｊ合意に当たり，本件買収に関する刑事告発を取り下げること及び元取締役被告らの法的責任を一切追及しないことを求めていたのであって，このことは，本件買収に関し，元取締役被告らが善管注意義務違反に基づく責任を追及されることを恐れていたことの証左である。
なお，Ｍ誓約書については，原告はその作成に何ら関与しておらず，Ｍに対し何らかの権限を付与したこともない。
イ被告らの主張
(ア) 善管注意義務違反
ａ 法令違反（特別背任）
元取締役被告らは，自己若しくは第三者の利益を図り又は原告に損害を加える目的を有したことはなく，また，任務違背行為を行っておらず，原告に財産上の損害も加えていない。
なお，原告が出資した１億円は，下記ｂ③のとおり，期限前弁済ではなく，本来の支払期限を猶予するため複数回にわたって差し替えられた手形について，Ｃ１社に対する弁済に充てられたのであり，本来の支払期限を相当期間徒過した後の正当な弁済であった。
また，Ｃ１社が再生手続開始の申立てをすることとなったのは，原告及びＡ社とは全く関係のない取引で得た手形が不渡りとなったためであって，本件買収に係る取締役会決議を行った平成１９年５月１日当時，そのような突発的な経済事故は予想できるものではなかった。
なお，同年６月２７日付けの３４０１万１３４８円の送金は，Ｃ１社その他数社に対する買掛金の支払として送金したものであり，これにより，Ａ社は，仕入れを行った約１０００万円分の輸入商品の引渡しを受けたのであって，同送金は適正な取引に基づく代金決済である。被告Ｙ２が，上記の送金時に，Ｃ１社の再生手続開始の申立てを知っていたということはない。
よって，元取締役被告らによる本件買収は特別背任行為に該当しない。
ｂ 裁量逸脱
以下のとおり，元取締役被告らによる本件買収という経営判断に当たっては，十分な情報の収集，分析及び検討が行われ，事実認識に不注意な誤りはなく，また，当該事実認識に基づく意思決定の推論過程及び内容には合理性があり，元取締役被告らに裁量逸脱はない。
① 本件買収の必要性及び合理性
原告の資金繰りは平成１７年９月ころから逼迫し，金融機関から新規融資を打ち切られるなどし，市場からの資金調達も困難となっていたところ，元取締役被告らは，原告の経営不振の原因が，部品供給先の好不況に左右され，中国等との価格競争から収益を上げることが困難となった原告のＯＥＭ体制と原告の完全子会社であるＮ５社に対する約３０億円にまで積み重なった投資と貸付にあると把握し，現状打開のためには，ＯＥＭ体制からの脱却と販路の拡大による業績の向上，すなわち，原告が子会社化したＧ社のグラフト重合法の特許を利用したグラフトン製品や原告社内の開発グループの開発製品の早期の販路拡大が必要であると考えた。
そこで，被告Ｙ２は，原告の業績回復のために不可欠な販路拡大の方策として，グラフトン製品の納入先として有力なＮ４社等を主力取引先とし，若く，仕事に対する熱意を持ち，取引先からの信頼が厚い営業マンを擁するＡ社の子会社化を推進することとした。
Ａ社については，すでに平成１８年５月に販路拡大の検討に当たってデューデリジェンスが行われており，その後１年間，在庫管理等のシステムを稼働させるなどして業務の改善が図られ，上場会社の子会社となるに当たって不適当な部分の修正や不良在庫の処分を行ったため，Ｆ２報告書に記載のとおり債務超過を増大させてはいたが，単年度収支については，子会社後初年度から黒字化が見込まれていた（なお，Ｆ２報告書に，Ａ社において，在庫管理ができていないと指摘されているのは，本件買収に当たり，Ａ社の企業価値評価をできる限り低く抑えるべく，原告から，その改善について触れないよう依頼したからに過ぎない。）。
元取締役被告らは，Ａ社の子会社化について，取締役会及び経営会議で多数回協議を重ね，手堅く作成されたＡ社の半期資金繰表等を検討し，Ａ社の主力取引先であるＮ４社については，株式会社Ｎ６に対する売掛債権譲渡による資金回収の前倒しが可能であり，加えて，原告がＡ社を子会社化することによる与信供給により，Ａ社振出の手形で商品調達が可能になれば，その運転資金として，原告が出資する１億円以外には新規調達をしなくても資金ショートを生じることはなく，むしろ，出資金１億円をもって輸入品をＣ１社経由で調達し，手形の支払期限までの間，Ｎ６社を利用して早期の資金回収を図ることにより，Ａ社の売上げを原告の運転資金として活用することもできると判断し，また，原告の子会社となることにより，信用力を得て輸入コードを取得するなどし，海外メーカーからの直接輸入を行い，それまでＣ１社等に支払っていた輸入代行手数料を支払う必要がなくなって，利益率を向上させるなど，更なる黒字化，業績の改善も見込まれ，このように，黒字化が見込まれるＡ社の子会社化により連結決算を黒字化することができ，金融機関からの借入を再開することができる見込みがあるなどの利点があると考えた。
なお，Ａ社の倒産後，Ａ社元従業員が移籍したＮ３社第３事業部がＮ４社との取引も再開し，その経営が順調であることは，元取締役被告らの判断が相当であったこと，また，下記③のとおり，Ａ社はＣ１社の支援を受けてはいたが，Ｃ１社が破綻すればＡ社も破綻するという関係にはなかったことを裏付ける。
② Ａ社に対する１億円の出資の相当性本件買収に当たってのＡ社への１億円という出資額は，Ａ社の活用によるＯＥＭ体制からの脱却という本件買収の目的，原告の財務状況及び原告が再建スポンサーとなったＮ１社に対する投資額に鑑みれば，過大とはいえず，相当であったといえ，Ｉ社により差し止められた平成１９年６月の新株発行により資金調達が行われていれば，同出資をもってしても，金融返済にも十分対応できた。
③ Ｃ１社に対する弁済の必要性と本件買収との関連性
Ａ社が，Ｃ１社に対し，平成１９年５月１日，期限前弁済を行った支払期限未到来の手形は，Ａ社の信用不足により手形仕入れができない分をＣ１社の仕入れとし，Ａ社がＣ１社を受取人として振り出した手形の支払期限を延長するなどしてＡ社の資金繰りに協力していたＣ１社が本来の支払期限を延長猶予し，複数回にわたって差し替えられたものであった。
Ａ社は，秋から年末に向けての繁忙期を控え，問屋から大量仕入れの必要が生じ，これに先立ち，Ｃ１社から継続的な支援を受けるため，Ｃ１社に対し，債務の相当額をいったん弁済して，Ｃ１社に対する仕入れ枠，実質的にはＣ１社のＡ社に対する貸付枠を拡大する必要が生じたことから，上記のとおり本来の支払期限を相当期間徒過した後に，原告から出資を受けた１億円をＣ１社に対する弁済に充てたのであり，原告の出資金は，実質的にはＡ社の商品仕入れ資金となった。上記①のとおり，原告がＡ社を子会社化する利点の一つとして，Ａ社の業績を更に改善し，連結決算を黒字化することができるという点があったところ，元取締役被告らが，平成１９年４月を１億円出資の「タイムリミット」としていたのも，本来同年３月までに子会社化する予定のところ増資に失敗したのであるが，Ａ社を販売会社として有効活用するためには，上記繁忙期に向け，Ｃ１社の輸入品調達力に頼るべくＣ１社に対する債務を縮減し，Ａ社に対して早期の，かつ，十分な商品発注を可能ならしめ，その業績向上に資する必要があったからであり，そのため出資と同日にＣ１社に対する弁済が行われたに過ぎず，本件買収とＣ１社に対する弁済との間に関連性があるわけではない。
なお，Ｆ２報告書については，子会社化が遅れる見込みとなり，直近報告が望ましいとして完成延期を依頼したため，同年３月ではなく，同年４月に作成されたに過ぎない。
④ 小括
以上のように，元取締役被告らは，十分な情報収集及び分析の上での事実認識に基づき，本件買収という経営判断を行ったもので，同判断の内容には合理性，相当性があり，裁量逸脱はない。
ｃ 任務懈怠の推定
被告Ｙ２がＡ社の代表取締役の地位にあったとしても，原告がＡ社に１億円の増資をして同額の資金を拠出した行為自体は，原告と被告Ｙ２との間において利害の衝突を惹起すべき行為ではなく，利益相反取引に該当しない。
なお，Ａ社買収臨時取締役会は，実際には，被告Ｙ２がＡ社の代表取締役に就任するための役員登記手続の申請及びＡ社株式の譲渡契約の締結を行った翌日の平成１９年４月２７日午後に行われた。
もっとも，その直後が休日であり，同年５月１日に増資払込等の手続が行われ，さらに，ジャスダック証券取引所との開示打合せが遅れ，取締役会決議の開示が同月２日となってしまったため，同議事録の作成日付を同月１日に修正した。
(イ) Ｙ１・Ｊ合意及びＭ誓約書
平成１９年６月２７日，Ｊらからの申入れにより，Ｍの仲介でＹ１・Ｊ合意が成立し，さらに，同日，Ｍは，当時の原告代理人に対し，原告並びにＩ社及びＫら原告の一切の株主において，元取締役被告らが取締役在任中にした経営判断に関し，民事，刑事その他一切の責任を追及しない旨を誓約したＭ誓約書を差し入れ，これらをもって，元取締役被告らとＩ社との間の支配権争いは終結した。
にもかかわらず，原告は，証券市場及びジャスダック証券取引所に対し体裁を繕うために本件訴訟を提起したのであって，不当である。
なお，Ｍ誓約書について，原告は，Ｍに何らの権限も付与したことはなく知らないと主張するが，同日，ＭのほかＪらも署名した，元取締役被告らの責任を必要以上に追及しないとの本件念書も作成されており，原告の主張は事実に反する。
(1) 争点(1)（原告の損害及び元2 2 取締役被告らの善管注意義務違反と損害との間の因果関係の有無）について
ア原告の主張
(ア) Ａ社に対する増資１億円
原告が出資した１億円は，Ａ社の再建にとって意味のあるものではなく，Ｃ１社に環流されるにとどまった。
したがって，原告が１億円を出資した時点で，原告には１億円の損害が発生し，この損害と上記(1)ア(ア)の元取締役被告らの善管注意義務違反との間には因果関係がある。
その後，Ｃ１社の経営破綻（再生手続開始申立て）によって被告Ｙ２が作成したＡ社の事業計画が達成されないことが明白になり，平成１９年７月１７日，原告がＡ社の全株式をＥ１及びＥ２に無償で譲渡したことにより，会計的にも１億円の損失発生が確定した。
なお，元取締役被告らは，原告が運転資金を取り上げたことがＡ社倒産の原因であると主張するが，Ａ社は原告が１億円を出資した同年５月１日の段階で３億円の債務超過会社だったのであり，上記のとおり，そのような会社に１億円の出資をした時点で，原告にはすでに１億円の損害が生じたといえる。
さらに言えば，原告がＡ社の運転資金を取り上げたということはない。
すなわち，同年６月２７日，Ｙ１・Ｊ合意に当たって協議が行われた際，翌々日の同月２９日にＣ１社が再生手続開始の申立てをすることについて話題に上っていたにもかかわらず，同協議に立ち会った被告Ｙ２は，同月２７日，前払いの名目でＡ社の口座から３４１０万１３４８円（元取締役被告らの主張によっても，うち約２４００万円）をＣ１社に送金し，原告としては，被告Ｙ２がＢと共謀して資産隠しなどのために横領した可能性も否定できないと考え，連結対象であるＡ社の資産保全のため，被告Ｙ２にＡ社の預金通帳と印鑑を提出させたのである。
その後，預金残高に相当するＡ社の取引先への支払は原告がＡ社に代わって行っており，このことがＡ社倒産の原因となったわけではない。
(イ) 外部調査委員会の報酬３００万円
原告は，平成１９年７月１７日，外部調査委員会を設置し，Ａ社に対する増資の引受に関する元取締役被告らの責任の有無について諮問し，同年８月２４日，同調査委員会は調査報告書を提出した（甲２２，２３）。同調査委員会の報酬は３００万円であり，同報酬についても，上記 ア の元取締役被告らの善管注意義務違反と因果関係のある損害といえる。
(ウ) 弁護士費用１１０７万円
本訴にかかる弁護士費用は１１０７万円を下らない。
(エ) 合計１億１４０７万円
イ被告の主張
いずれも否認ないし争う。
(ア) Ａ社に対する出資
原告がＡ社に出資した１億円は，上記(1)イ(ア)ｂ①のとおり，元取締役被告らにおいて，その必要性，合理性があると考えて出資したものであり，上記(1)イ(ア)ｂ③のとおり，子会社であるＡ社のＣ１社に対する正当な弁済に充てられたのであるから，原告に損害は発生していない。
なお，Ａ社は増資後に倒産したが，その原因は債務超過ではなく，元取締役被告らの本件買収に係る経営判断とＡ社の倒産との間に因果関係はない。
Ａ社が１回目の手形不渡処分を受けたのは，Ｉ社が平成１９年６月の第三者割当増資の方式による新株発行を差し止め，資金繰りに窮した原告が，残高約４０００万円のＡ社名義の預金通帳と印鑑を取り上げて，Ａ社の運転資金を原告の資金手当に流用した上，これを手形の支払期限である同年７月２日までにＡ社の銀行口座に返還しなかったためであり，同年８月２日に２回目の不渡処分を受けたのは，原告が，上記の通帳と印鑑をＡ社に返還することなく，さらにＡ社の小切手，手形帳をも取り上げて，その営業活動に支障が生じたためである。
原告は，Ａ社の取引先への支払は原告が代わって行ったなどと主張するが，結局は，手形での弁済を行っている。
(イ) その他
外部調査委員会は原告の顧問弁護士である原告訴訟代理人らによって構成されているところ，同委員会の活動は顧問業務の範囲内の活動であり，これについて別途報酬が発生したという主張は不当である。
(3) 争点(3)（本件贈与の詐害行為該当性）について
ア原告の主張
被告Ｙ１は，元取締役被告らが原告における支配権争いに敗れ，取締役を退任することになることが極めて濃厚になった平成１９年６月２６日に本件贈与をしているところ，本件贈与当時も現在も，本件土地建物を除いて他にみるべき資産がなく，にもかかわらず，債権者を害することを知りながら，取締役としての責任を追及された場合に備え，財産隠匿目的で被告Ｙ６に本件土地建物を贈与した。
よって，本件贈与は詐害行為に当たる。
イ被告Ｙ６の主張
本件贈与は，婚姻後２０年を経過し，長年の妻の貢献に対し，夫婦間の贈与特例，すなわち，婚姻期間２０年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与については贈与税がかからないという特例を利用して行われたものであり，債権者を害することを知りながら行われたものではない。贈与そのものを決めたのは登記がされた平成１９年６月２６日の約１年前であり，被告Ｙ６が自ら登記手続を行ったため，時間を要したに過ぎない。
なお，同日の時点では，支配権争いの行方は明らかではなく，Ｍ誓約書によれば，被告Ｙ１は，取締役退任後直ちに原告の相談役に就任し，６か月以内に取締役に復帰するとされていたのであるから，被告Ｙ１が原告における支配権争いに敗れ，原告から放逐されることになったことから本件贈与に及んだとの原告の主張は失当である。
よって，本件贈与は詐害行為に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（Ａ社の買収に関する元取締役被告らの善管注意義務違反の有無）について(1) 認定事実
前記第２の２の争いのない事実等に加え，末尾括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア本件買収当時の原告の財務，経営状況
(ア) 原告の財務状況
原告は，平成１０年以降，長期にわたって売上げの低減が続き，平成１８年３月期に債務超過に陥り，金融機関からの融資を打ち切られ，約２０億円の債務を抱えることとなった。同年６月の第三者割当増資で一時的に乗り切ったが，その後も金融機関からの本格的な融資の再開には至らず，市場からの資金調達もできず，平成１９年３月期には営業利益を確保したものの，連結子会社であるＮ５社の減損会計が適用されて利益を計上できず，同年６月には，本件買収を実行しない場合でも資金ショートを起こすことが想定され，４億円から６億円の資金調達が必要な状態であった。（甲９，甲１０，乙４２，乙４３，被告Ｙ１本人，被告Ｙ２本人）
なお，平成１９年３月１３日には，投資事業組合に対する第三者割当による増資を取締役会において決議したが，これも，結局，中止となった。（乙３４，乙３５）
(イ) 原告の経営状況
原告は，平成１８年６月，Ｇ社を子会社化して，グラフトン製品（商品名Ｈ）に用いられるグラフト重合法の特許を獲得し，また，原告社内の開発グループにおいては，ワイヤレス式監視カメラやグラフトンを使用したファン式脱臭器などの開発を進め，平成１９年当時，価格帯や仕様などを特定して商品設計に取りかかることができる状態にあった。
（乙４２，被告Ｙ２本人）
イ本件買収当時のＡ社の財務，経営状況
(ア) Ｆ２報告書における評価
Ｆ２報告書においては，前記第２の２(3)の指摘に加え，原告がＡ社を完全子会社とする場合には，連結対象となる以上，早急に在庫の厳正な棚卸しを行うと同時に，入出庫の継続記帳制度を導入し，正しい記録が行われるまでは，毎月末棚卸しを行うなどの施策が必要であり，また，貸借対照表における主要勘定の残高数値が決算日以降も定まらないなど，Ａ社は自らの財務内容を把握しておらず，会計管理も一から構築する必要があるといった指摘がされた。（甲７）
他方，Ａ社を買収する魅力については，Ｎ４社等に口座を有して，木工製品，軽家電，ハンガー及び収納ボックス等を納入しており，今後，原告が取り扱う商品の販路を確保することができるという点が挙げられている。
しかし，これらの口座についても，原告が利用することでより有効な資産となりうるのであって，口座を有していること自体に営業権的な価値が認められるということではないとされている。（甲７）
(イ) 平成１９年４月から同年５月にかけての収支
Ａ社は，平成１９年４月１日から同年５月３１日までの２か月間で，１２９万５４５０円の純利益を出した。（乙８）
(ウ) 平成１９年４月から同年９月までの資金繰表
平成１９年４月から同年９月までの資金繰表は２種類存在する。
平成１９年５月２１日の日付が入った資金繰表（甲４０。以下「資金繰表Ⅰ」という。）においては，同年４月の収支が３１９万２０００円，同年５月の収支が６２９万円，同年６月の収支が－９６万９０００円，同年７月の収支が１１１７万８０００円，同年８月の収支が－４８３万７０００円，同年９月の収支が５７８万８０００円とされ，同月時点での次月繰越が２８６８万７０００円とされている。他方，平成１９年１２月１ ４ 日の日付が入った資金繰表（ 乙９。以下「資金繰表Ⅱ」という。）においては，同年４月の収支が３１８４万４０００円，同年５月の収支が－３５４８万６０００円，同年６月の収支が１１７２万６０００円，同年７月の収支が－２６万１０００円，同年８月の収支が２０５２万８０００円，同年９月の収支が２９１６万３０００円とされ，同月時点での次月繰越が９６８６万９０００円とされている。いずれの資金繰表も，被告Ｙ２とＥ１が共同で作成した。（甲４０，乙９，証人Ｅ１，被告Ｙ２本人）
(エ) Ａ社の経営状況
平成１９年５月当時，Ａ社の代表取締役であったＥ１は，同年度のＡ社の売上げを約１１億円と予想していた。
しかし，Ａ社は，自らの信用不足により手形仕入れができない部分をＣ１社の仕入れとし，手形の支払期限までの間，Ｎ４社に対する売掛債権をＮ６社に売り渡して資金繰りに当てるなどし，主要仕入れ先であるＣ１社の支援を受けてその経営を成り立たせており，同年５月の原告による増資がなければ，Ｃ１社に対する年末以降の商品手配ができない状態にあった。また，Ａ社の経営を抜本的に改善するためには，結局本件買収にかかる１億円の増資では足りず，上記Ｅ１は更に社屋の売却等も検討していた。（乙１７，乙４０，乙４１，乙４３，証人Ｅ１）
(オ) 平成１９年６月２７日の送金
Ａ社は，平成１９年６月２７日，Ｃ１社等に対し，３４１０万１３４８円を送金した。（甲２７，甲４３，乙６の２）
ウ本件買収当時のＣ１社の財務状況
(ア) 平成１８年８月貸付
原告は，平成１８年８月ころ，取締役会の持ち回り決議で，Ｃ１社に対し，Ａ社を振出人，Ｃ１社を裏書人とする手形を担保として，約９０００万円を貸し付けた。同貸付については，会計監査人の指摘により，監査役会等による調査委員会が設置され，貸付の目的等について，被告Ｙ２に対する事情聴取が行われ，被告Ｙ２は，これをＣ１社の取引先であるＡ社からＣ１社に入金があるまでのつなぎ資金の融資であると説明した。Ｃ１社による貸金の弁済は，弁済期限前に行われた。（甲４１，甲４２，証人Ｘ３，被告Ｙ２本人）
(イ) 再生手続開始申立てと平成１９年３月期の純損失
前記第２の２( )のとお11 り，Ｃ１社は，本件買収の約２か月後の平成１９年６月２９日，再生手続開始の申立てをし，同年７月６日，同開始決定を受けたが，Ｃ１社作成に係る同年１０月２９日付け再生計画案によれば，同年３月期には，１０億１８０１万円の純損失を計上していた。
（甲３８）
エ被告Ｙ２及び同Ｙ５とＢとの関係
被告Ｙ２は，本件買収の２０年以上前からＢと付き合いがあり，前記第２の２(1)エのとおり，平成1 １３年１１月から，Ｂが大多数の株式を保有するＣ１社のグループ会社である株式会社Ｃ２社の代表取締役を務めている。
その後，平成１６年５月には，Ｂの推薦により，Ｂが筆頭株主であったＣ３社の取締役となり，Ｂが原告の筆頭株主となった直後の平成１８年４月に，やはりＢの推薦により，原告の顧問，同年６月に原告の取締役に就任した。（甲６，甲３２，甲３３，乙４２，乙４３，被告Ｙ２本人）
被告Ｙ２は，東京都荒川区の自宅をＣ１社の東京支店として使用させ，同宅に【省略】の頭文字を社名としたＮ３社の本店を置き，自ら同社の取締役を務めている。（甲３１，甲３６，甲４４，甲４５，被告Ｙ２本人）
被告Ｙ４は，本件買収の前後を通じてＣ１社の従業員であり，Ａ社の倒産後は，上記のＣ１社東京支店に在籍し，併せて，Ｎ３社の取締役も務めている。（甲４４，被告Ｙ２本人）
オ本件買収に至る経緯
(ア) 被告Ｙ２がＡ社の経営に関与するに至った経緯
被告Ｙ２は，平成１７年夏ころ，上記エのとおりＣ１社の従業員であり，販売面からＣ１社の取引先であるＡ社に助言をしていた被告Ｙ４から，Ａ社の業績が悪く，相談に乗って欲しい旨持ちかけられ，平成１８年５月ころから，Ｅ１に助言するなどして，在庫管理システムの導入などＡ社の経営改善に関与した。（乙４３，証人Ｅ１，被告Ｙ２本人）
(イ) 平成１８年５月のデューデリジェンス
被告Ｙ２は，上記エのとおり，平成１８年４月，原告の顧問に就任したが，前記第２の２(3)のデューデリジェンス以前にも，同年５月２日にＣ３社の取締役としてＦ１会計事務所にＡ社のデューデリジェンスを依頼し，同月１９日，Ｃ３社宛てとしてすでに案文が完成していた調査報告書（甲３５）を，同月２６日，原告宛てに変更させ（乙１３），デューデリジェンスの費用は原告が負担するようＸ２に指示した。（甲３４，甲３５，甲４２，乙１３，乙４２，証人Ｘ２，被告Ｙ２本人）
新たに原告宛てとされた調査報告書においては，Ａ社では，平成１７年度まで，在庫表及び棚卸し明細等の在庫金額に係る資料が一切作成されていなかったことなどが指摘されており，同報告書によれば，Ａ社は，同年３月期には，約１億８４００万円の当期損失，約２億４１００万円の繰越損失を計上している。（乙１３）
なお，当初の調査報告書の宛先であったＣ３社は，被告Ｙ２がデューデリジェンスを依頼する直前の同年４月２７日，中国現地法人のＮ７有限公司及びＮ８有限公司を子会社化している。（甲３７）
(ウ) 原告社内での検討状況
被告Ｙ３作成の備忘ノート（乙２５）によれば，被告Ｙ３は，原告においてＡ社の子会社化が検討され始めたころの平成１８年７月２７日，Ｃ１社との間で，「Ａ社の件」に関し，原告を含む再建計画を協議した。
その計画とは，原告が，Ａ社がＣ１社から仕入れたクリスマス商品等を買い取り，百貨店等に販売するというものであった。（乙２５の２，証人Ｘ２）
被告Ｙ３は，平成１９年３月１６日，元取締役被告ら，Ｘ２及びＸ３らに対し，以後経営会議を開催する旨通知し，同月１９日，第１回会議が開催され，その後も，取締役会とは別に，週１回程度の頻度で経営会議が開催された。（乙１８，乙１９，乙２７の３，被告Ｙ１本人）
同年４月９日の経営会議及び同月１６日の取締役会では，本件買収案件について，平成１８年６月から課題とし，販路拡大施策の一つとして検討を重ねてきたが，平成１９年４月中の判断が「タイムリミット」であるとして提案がされた。
その理由としては，①従来から，Ｎ４社に対し，原告がＡ社の親会社となる旨を説明してきているが，Ｉ社関係の記事が掲載されたことで，原告の説明に対する不信感が生じていること，②従来のデューデリジェンスにおいてＡ社の問題点として指摘された管理水準の向上の目途が４月中には立つこと，③Ｎ２社のコマーシャル開始に合わせ，Ｎ４社等にＧ社の商品供給を開始したいこと，④原告の上期予算が前年度との対比で増額できず，Ｎ５社での減損を踏まえ，上期四半期開示前に連結数字の底上げが必要であること，⑤２回目のデューデリジェンスに関するＦ２報告書が１週間以内に提出される予定であることなどが挙げられた。そして，その具体的な計画として，従来は与信及び輸入運転資金によるＡ社の収益改善の観点から２億円程度の出資を予定していたが，原告自身の資金状況に鑑み，１億円の出資とすることとされ，同月２５日を増資の期日とする具体的な日程案等が検討され，同月から同年６月にかけ，被告Ｙ２がＡ社に詰め，管理体制を構築することとされた。
なお，同年５月１８日及び同月２４日には，在庫管理システムの導入に関し，被告Ｙ２とＥ１が電子メールでやり取りをしている。（乙１４，乙１５，乙２０ないし２３，乙２７の３）
同年４月２７日の臨時取締役会においても，本件買収案件が検討され，本件取締役会資料と同じ資料が配付された。（乙２４，乙２７の３）
そして，前記第２の２( 6)のとおり，同年５月１日のＡ社買収臨時取締役会において，本件買収の議案が承認可決されたが，その開示は，１日遅延し，同月２日に行われた。（乙３３）
カ外部調査委員会による被告Ｙ１に対する事情聴取
原告は，平成１９年７月１７日，本件買収に関する元取締役被告らに対する責任追及のため，外部調査委員会を設置した。同委員会は，同月３０日，被告Ｙ１に対し，本件買収当時の状況を聴取するため，その出頭を求めると共に，取締役としての善管注意義務違反に基づき，原告に対する損害賠償責任が認められる可能性が高いと考えているとした上で，被告Ｙ１において，原告が被った損害の全部又は一部を自主的に返納する意思があるか否かについての回答を準備するよう求めた。（甲２２，甲２３，甲４６）
被告Ｙ１は，上記出頭要請を受け，同年８月９日，上記調査委員会委員のＯ１及びＯ２から聴取を受け，本件買収に関し，買収対象としては，Ａ社以外の他社を検討したことはなかったこと，出資額が１億円に決まった経緯については関知していないこと，Ｃ１社のＡ社に対する支援の継続可能性については検討しなかったこと，被告Ｙ２が作成した本件取締役会資料，特に，被告Ｙ２及びＥ１が作成したＡ社の事業計画については，その実現可能性を検討しなかったこと等を述べた。（甲１０）
(エ) 被2 告Ｙ２及び同Ｙ４の善管注意義務違反の有無
ア善管注意義務違反
取締役は，会社の経営に関し善良な管理者の注意をもって忠実にその任務を果たすべきものであり（会社法３３０条，民法６４４条），その任務を怠った場合には善管注意義務違反として，これにより会社に生じた損害を賠償する責任を負うところ（会社法４２３条１項），その任務には，法令を遵守して職務を行うことも含まれる（会社法３５５条）。
もっとも，取締役の経営判断に基づく施策が結果的に会社に損害をもたらした場合であっても，そのことから直ちに取締役が必要な注意を怠ったと断定することは相当でなく，実際に行われた取締役の経営判断そのものを対象として，その前提となった事実の認識について不注意な誤りがあったかどうか，また，その事実に基づく意思決定の過程，内容が会社経営者として著しく不合理なものであったかどうかという観点から審査を行うべきである。
そして，前提となった事実認識に不注意な誤りがあり，又は，意思決定の過程，内容が著しく不合理であったと認められる場合には，その取締役の経営判断は，許容される範囲を逸脱したものとして，善管注意義務に違反するものというべきである。
イ任務懈怠の推定
原告は，前記第２の４( )ア1 (ア)ｃのとおり，被告Ｙ２が平成１９年４月２７日にＡ社の代表取締役に就任していることから，本件買収が，会社法３５６条１項２号の利益相反取引に該当し，本件買収にかかる取締役会決議に賛成した被告Ｙ２以外の元取締役被告らには，任務懈怠が推定される（会社法４２３条３項３号）旨主張する。
会社法３６５条１項が同法３５６条１項の規定する会社と取締役との間の取引，会社が取締役の債務を保証するなどの利益相反取引について取締役会の承認を要する旨定めているのは，そのような取引が会社の利益を害する可能性が高いことに照らして，その取引の手続を厳格にすることを定めたものと解されるところ，被告Ｙ２が，前記第２の２(1)イ及び同ウのとおり，本件買収当時，原告及びＡ社双方の取締役の地位にあったことに照らせば，Ａ社に１億円の出資をして行う本件買収は，原告に不利益な結果を生じさせる危惧を抱かせるものであるといえる。
しかし，会社組織のあり方は多様となっており，子会社や関連会社との間での取引等を想定すると，取締役を兼任する会社同士の取引も決してまれな事態ではない。
子会社化を前提とした組織体制を前倒しして親会社となる会社の取締役が子会社となる会社の取締役に就任し，その後になって，両会社間で親子会社に関する取引が行われたからといって，それが会社法の制限する利益相反取引に当たるものとはいえない。
これを本件についてみるに，原告においては，前記第２の２(2)のとおり，被告Ｙ２が本件買収案件を主導していたが，被告Ｙ２は原告の代表取締役の地位にあった者ではない。そして，証拠（甲２，乙２１，証人Ｅ１）によれば，Ａ社においても，主として原告との交渉に当たったのは，本件買収直前の平成１９年４月２７日までＡ社の代表取締役であったＥ１の父，Ｅ２であり，同日以前には，被告Ｙ２はＡ社の取締役ですらなかったのであって，こうしたことからみると，本件買収が具体化したことを受け，同被告は，同日，原告の完全子会社となる予定のＡ社の代表取締役に前もって就任したものと考えられる。以上によれば，被告Ｙ２が原告あるいはＡ社において自ら取引行為を担当したとはいえず，本件買収は，原告と被告Ｙ２との間の利害の衝突を惹起すべき取引には当たらないというべきである。
よって，本件出資が同項の利益相反取引に当たるとの原告の主張は採用できず，この点に関する被告Ｙ２のその余の主張について判断するまでもなく，元取締役被告らに任務懈怠が推定されるというものではない。
ウ法令違反
原告は，前記第２の４( )ア1 (ア)ａのとおり，本件買収は，Ｂが代表取締役を務めるＣ１社の経営危機を救うべく，被告Ｙ２が中心となり，元取締役被告らが，Ｃ１社が多額の融資をしているＡ社を原告の子会社とし，原告の資金によってＡ社のＣ１社に対する債務を弁済し，同資金をＣ１社に環流させることを目的として行ったもので，１億円の出資は，元取締役被告らが第三者の利益を図る目的をもってした任務違背行為に基づくものであり，会社法９６０条１項の特別背任行為に当たると主張する。
確かに，原告による増資の後，Ａ社は即座にこれをＣ１社に対する債務の弁済に充てており，また，Ｃ１社は，上記(1)ウ(イ)のとおり，平成１９年３月期に１０億円余の純損失を計上していたもので，本件買収当時，厳しい財務状況にあったと認められるところ，Ｃ１社の従業員である被告Ｙ４及びＣ１社代表取締役Ｂと緊密な関係にある被告Ｙ２においては，こうしたＣ１社の財務状況を相当程度把握していたものと推認される。
加えて，上記(1)オ(ウ)のとおり，元取締役被告らは，Ａ社の子会社化以外にも，Ａ社が仕入れた商品を原告が買い取って販売することなどを検討しており，Ａ社の救済を通じて，その主要仕入れ先であるＣ１社を救済する方策を検討していたことも窺われる。
しかしながら，そもそも，Ａ社に対する出資金の１億円については，本件買収を検討していた時点から，Ｃ１社に対する買掛債務の弁済に充てることが予定されていたことについて争いはないところ，証拠（乙７，乙４１，乙４３，証人Ｅ１，被告Ｙ２本人）によれば，同弁済は，手形上の支払期限前の弁済ではあるが，年末の繁忙期に向け，Ａ社のＣ１社に対する仕入れ枠，実質的にはＣ１社のＡ社に対する貸付枠を拡大する必要性があったために行われたと認められ，このように出資金の１億円が即座にＣ１社に対する弁済に充てられたことについては，その後のＡ社の仕入れを可能にし，その経営の継続に必要なものとして，一定の合理性があったと認められる。
また，上記( )オ(1 ウ)のとおり，Ａ社に対する出資金は当初２億円程度と予定されたものの，原告自身の資金状況に鑑み１億円に変更されたのであるが，その金額の決定にＡ社が関与したものとも，また，財務状況が悪化していたＣ１社の都合により同金額が決定されたとも認めるべき証拠はない。
さらに，同年４月が本件買収の「タイムリミット」とされたことについては，Ｆ２報告書が同年４月に作成されているとはいえ，Ａ社にとっては，繁忙期に向けた仕入れ枠拡大のため，同年４月ないし５月までにはＣ１社に対し一定額を弁済する必要があったと認められることに加え，上記(1)オ(ウ)のとおり，Ｎ２社のコマーシャル開始と時期を同じくし，グラフトン製品の供給を開始するのに適した時期であったことといった理由が認められることに照らせば，「タイムリミット」がもっぱらＣ１社の資金繰りとの関係で設定されたとまで認めることはできない。
以上に加え，下記エのとおり，ＯＥＭ体制からの脱却や販路の拡大，そして金融機関等からの融資再開の期待といったＡ社子会社化の理由そのものに一定の合理性が認められることからすれば，上記(1)エのとおりの被告Ｙ２及び同Ｙ４とＢとの関係や，上記(1)オ(イ)のとおり，被告Ｙ２が，本件買収に先立つ平成１８年５月に，Ｃ３社の取締役としてＡ社のデューデリジェンスを依頼しながら，これを原告宛に変更させたこと，Ａ社が本件買収後の平成１９年６月２７日にもＣ１社等に約３４１０万円を送金していることなどを併せ考慮しても，Ｃ１社に１億円を環流させ，その利益を図ることが本件買収の主たる動機であったとまでは認め難く，１億円の出資がＣ１社の利益を図る目的をもって行われたとまで認めることはできない。
よって，被告Ｙ２及び同Ｙ４について，Ａ社に対する１億円の増資がもぱらＣ１社に資金を環流させる目的をもってした特別背任行為にあたると認めることはできず，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
エ裁量逸脱
(ア) 上記アのとおり，取締役の経営判断の当否が問題となった場合については，実際に行われた取締役の経営判断そのものを対象として，その前提となった事実の認識について不注意な誤りがあったかどうか，また，その事実に基づく意思決定の過程，内容が会社経営者として著しく不合理なものであったかどうかという観点から検討すべきものである。
(イ) Ａ社の財務状況の認識に関する不注意の有無
本件買収の対象であるＡ社の財務状況については，上記(1)オ(ア)のとおり，その主要仕入れ先であるＣ１社の従業員であり，Ａ社に販売面から助言をしていた被告Ｙ４及び，被告Ｙ４がＡ社に紹介し，その後，主としてシステム面からＡ社の経営改善に関与していた被告Ｙ２は，Ｅ１と共にＡ社の平成１９年度計画書及び同３か年事業計画等を含む本件取締役会資料を作成し，また，２回にわたってデューデリジェンスを行うなどして，十分に把握していたと認められる（なお，資金繰表Ⅱについては，下記のとおり，極めて実現性の低い利益率の向上等を前提としている点で信用性に乏しく，証人Ｘ３及び同Ｘ２の各供述によれば，少なくとも，これがＡ社買収臨時取締役会において示されたことはなく，後に，Ｘ３らの要請を受け，資金繰表Ⅰが作成，提示されたと認められるが，この点は，上記認定を覆すものではない。）。
(ウ) Ａ社の財務状況の認識に基づく判断の当否
Ａ社の財務，経営状況としては，Ｆ２報告書において指摘されているとおり，約３億円に達する債務超過にあり，在庫管理等のシステム化が不十分な状態にあったと認められるが，他方，上記(1)イ(ア)及び同(イ)のとおり，Ｎ４社等に販路を有し，平成１９年４月にはその収支が黒字に転じていたと認められる。また，前記第２の２(3)のとおり，Ｆ２報告書において，在庫管理の不備が指摘されている点については，その改善を被告Ｙ２らにおいて意図的に秘匿させたと認め得る証拠はなく，平成１８年５月のデューデリジェンスの後，速やかに改善されていたとはいえないが，その後，上記(1)オ(ア)のとおり，被告Ｙ２がその改善について助言し，経営会議において，平成１９年４月から同年６月にかけ，被告Ｙ２がＡ社に詰めて管理体制を構築する旨予定されているとおり，本件買収後，被告Ｙ２とＥ１との間で電子メールのやりとりをするなどして本格的に取り組んだものと認められる。このようなＡ社を，社内の開発グループにおける開発商品については，例えば，監視カメラについて，証拠（乙２１）によれば，本件買収直前の時期においても，「積極的に検討を続ける」程度の開発状況にとどまっており，上記(1)ア(イ)のとおり，即座に流通に乗せることができる状態にあったとは認められないが，すでにＧ社を子会社化していた原告が，Ｎ２社の商品ではあるが，自らが特許を有するグラフトン製品について独自の販路を確
保することによりＯＥＭ体制から脱却し，さらに，連結での損益計算を改善して銀行融資の再開を目指すなどといった観点から，自らも厳しい財務状況の中，１億円を出資して子会社化することについては，そのリスクは否定できず，堅実性に欠けるとはいえるものの，その後のＮ３社第３事業部の業績に鑑みても，これを経営判断として著しく不合理であるとまで断ずることはできない。
なお，上記( )オ(イ)のと1 おり，被告Ｙ２は，Ｃ３社の取締役として，平成１８年５月にＡ社のデューデリジェンスを依頼し，調査報告書の宛名を原告に変更させてから，上記(1)ウ(ア)の貸付に関しても，Ａ社を原告の販売政策上必要となる会社であると説明するなどし（甲４１），その後，自らＡ社の在庫管理システム等の改善について助言し，上記(1)オ(ウ)のとおり，早い段階から，Ａ社の従業員をして対外的に原告の子会社となる予定である旨表明させるなど，子会社化の対象として専らＡ社にのみ焦点を当てて販路の拡大等を目指していたと認められる。
また，確かに，Ｃ３社という別会社の取締役として依頼したデューデリジェンスを原告宛に変更させたことについては，上記(1)オ(イ)のとおり，Ｃ３社が同デューデリジェンスの直前に中国の現地法人２社を子会社化していることに鑑みれば，Ｃ３社として現実的にＡ社の子会社化を検討していたというよりは，被告Ｙ２において，親会社が原告であれＣ３社であれ，Ａ社をその子会社とすることを目論んでいたことを窺わせる。
そうすると，経営手法としては，このように子会社の対象をＡ社に絞るよりは，複数の候補を挙げ，債務超過になく，また，経営改善等の必要のない販売会社を子会社化することを選択する方が好ましかったとはいえるが，他方で，上記(1)オ(ア)のとおり，被告Ｙ２は平成１７年夏ころから，被告Ｙ４はそれ以前からＡ社の財務，経営状況をよく知り，その業務改善に当たり，その上で，Ａ社を原告の子会社化の対象とするという判断をしたともいえるのである。
そうしてみると，上記のとおりの経緯や子会社化の対象をＡ社に絞ったことのみをもって，本件買収という意思決定を行うに当たっての過程が著しく不合理であるとまでいうことはできない。
(エ) Ａ社のＣ１社に対する依存度及びＣ１社の財務状況の認識に関する不注意の有無
Ａ社は，Ａ社自身の財務，経営状況はもとより，上記(1)イ(エ)のとおり，Ｎ４社等を主要な取引先として早期に売掛債権の回収を図り，これを主要仕入れ先であるＣ１社に振り出した手形の支払期限までの間，資金繰りに当てることによって運転資金を確保していた。
すなわち，証拠（甲７，乙１７，乙４３，証人Ｅ１，被告Ｙ２本人）によれば，Ａ社は，Ｃ１社の多大な支援をもってその経営を成り立たせており，その結果，平成１８年１２月末時点でのＡ社の支払手形残高２億８５０１万円余のうち，Ｃ１社に対する支払手形残高は２億５２２２万円余と総額の８８パーセントを占めるに至っていることが認められ，被告Ｙ２及び同Ｙ４自身が作成した本件取締役会資料にも，前記第２の２(6)のとおり，「Ｃ１社の支援で再建に取り組んでおり，膿をすべて出し切って再建スピードが上がる」段階にあると記されているとおり，Ｃ１社の安定的かつ継続的な支援なくしてその経営は成り立たない状態にあったことは明らかである。
そうであるとすれば，Ｃ１社を仕入れから外してＡ社の利益率を上げ，更なる黒字化を図るといったことはおよそ不可能であったというべきであって，そうした角度からみると，本件買収そのものの合理性に疑問が生じるだけではなく，そもそも本件買収という経営判断に当たっては，Ａ社の今後の経営安定化という観点から，その支援を行うＣ１社の財務，経営状況に関する調査及び分析が不可欠であったことは明らかである。とりわけ，Ｂと２０年以上の付き合いがあり，Ｃ１社のグループ会社の代表取締役を務めるなどしていた被告Ｙ２及び，Ｃ１社の従業員である被告Ｙ４においては，同人らが原告の取締役に就任した直後の平成１８年８月に，上記(1)ウ(ア)のとおり，原告からＣ１社に対しつなぎ資金の融資を行うなど，本件買収当時のＣ１社が厳しい財務状況にあることを認識し，その詳細を調査し得る立場にあったのであるから，この点に関する調査及び分析を行い，Ｃ１社による支援の継続可能性を検証しなければ，遡って，Ａ社の事業計画等についても，その実現可能性を十分に検討したということはできない。
以上のとおり，被告Ｙ２及び同Ｙ４がＡ社以外の選択肢を検討しなかったことをもって直ちにその経営判断が著しく不合理であったとはいえないけれども，上記のようなＡ社のＣ１社に対する依存度を考慮すると，Ａ社の買収という経営判断の合理性を検討する上では，前提としてＣ１社によるＡ社への支援が以後どの程度確実に期待することができるのかという点についての調査及び分析が不可欠であり，その結果，Ｃ１社による継続的な支援が期待できず，あるいは，Ｃ１社の財務状況等に関する踏み込んだ情報収集が被告Ｙ２らの立場をもってしても困難であるというのであれば，Ａ社以外の選択肢を検討するのが当然に期待されていたといえる。
それにもかかわらず，被告Ｙ２は，ＢがＣ３社と原告の大株主であったことから，Ｃ１社の経営不振を疑った経緯はなかった旨供述しており（被告Ｙ２本人），本件において，被告Ｙ２及び同Ｙ４はこの点についての調査及び分析を全く行っていなかったことが明らかである。
(オ) 以上によれば，被告Ｙ２及び同Ｙ４は，本件買収という経営判断の前提として，Ａ社のＣ１社に対する依存度を踏まえたＣ１社の財務状況に関する事実認識の前提となるその調査及び分析を十分に行わなかったという点において，不注意な誤りがあったというべきであり，善管注意義務違反があったものと認められる。
(1) 被告Ｙ１，3 同Ｙ３及び同Ｙ５の善管注意義務違反の有無
ア任務懈怠の推定及び法令違反
被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ５について当然には任務懈怠が推定されないことは上記(2)イのとおりであり，また，Ｃ１社との関係が被告Ｙ２及び同Ｙ４と比較して稀薄な被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ５において，特別背任行為があるとはいえず，法令違反が認められないことは明らかである。
イ裁量逸脱
そこで，裁量逸脱による善管注意義務違反の有無について検討するに，上記(2)エのとおり，被告Ｙ２らから提供されたＡ社の財務，経営状況に関する情報のみをもって本件買収に至ることそれ自体については，経営判断として著しく不合理であるとまではいえない。
しかし，被告Ｙ１らは，そもそも，本件買収案件を主導する被告Ｙ２らが提供する情報にのみ依存して本件買収の意思決定を行っているのであって（被告Ｙ１本人），とりわけ，前記第２の２(5)の監査役会意見書（甲８）において，監査役会から，Ａ社は，上記(1)ウ(ア)の平成１８年８月貸付時にも問題となっており，Ｆ２報告書の前提となったデューデリジェンスは，会計デューデリジェンスとして，Ａ社による回答内容の信憑性の検討，現金預金，有価証券の実査，債権債務等の相手方への確認等が行われていないため，その内容の正確性が担保されておらず，ビジネスデューデリジェンス及び法務デューデリジェンスは一切行われていないのであるから，Ａ社の買収という経営判断に当たっての資料としては不十分であるというほかなく，買収の必要性，相当性について取締役の責任を問われるリスクがあるとの厳しい意見を突き付けられているにもかかわらず，これらの調査及び分析，検証を補うことなく本件買収に至ったもので，Ａ社について，中立的，第三者的な立場からの財務，経営状況等の把握，将来性等の検討が不十分であったといわざるを得ない。
実際，被告Ｙ１自身，責任追及を前提とした外部調査委員会による事情聴取及び本人尋問において繰り返し供述するとおり，Ａ社がＣ１社から多大な支援を受け，その経営がＣ１社に依存していることを十分知り，前記第２の２( 6)のとおり，その旨明記された本件取締役会資料をもって本件買収に係る議案に賛成したにもかかわらず，Ｃ１社のＡ社に対する支援の継続可能性について，裏付資料の提出を求めるなどの調査，検討を一切行っていないのである（なお，被告Ｙ１が外部調査委員会の事情聴取の際には迎合的な発言をする可能性がないではないことを考慮しても，上記認定を妨げない。）。
以上によれば，被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ５についても，本件買収という経営判断に当たっての事実認識の前提となる調査及び分析を十分に行わなかったという点において不注意な誤りがあったというべきであり，善管注意義務違反があったものと認めるのが相当である。
(4) Ｙ１・Ｊ合意及びＭ誓約書
前記第２の２(9)のとおり，平成１９年６月２７日，被告Ｙ１とＪは，Ｍの仲介により，本件株主総会における取締役の選任に関し，Ｉ社の修正提案を可決する旨の議決権行使を行う旨のＹ１・Ｊ合意に達し，また，Ｊらは，Ｍに宛て，原告旧経営陣（元取締役被告ら）の責任を必要以上に追及することはしない旨の本件念書を提出したことについては当事者間に争いがない。
しかしながら，取締役の会社に対する責任を免除するためには総株主の同意が必要である上（会社法４２４条），Ｙ１・Ｊ合意の内容自体，当初の合意書案（乙１）に含まれていた，Ｉ社において元取締役被告らの法的責任を追及しない旨の条項が削除されていることからすれば，同合意が元取締役被告らの任務懈怠責任を追及しない旨約したものでないことは明らかである。
また，本件念書においても，元取締役被告らの責任を「必要以上に」は追及しない旨約されているに過ぎず，Ｙ１・Ｊ合意又は本件念書をもって，Ｊらが元取締役被告らの責任を追及しない旨約したとは認められない。
なお，Ｍ誓約書の作成について，原告が，Ｍに対し，何らかの権限を付与していたと認めるに足りる証拠は全くない。
よって，Ｙ１・Ｊ合意，本件念書又はＭ誓約書の存在をもって本件訴訟の提起が不当であるとする元取締役被告らの主張はいずれも理由がなく，採用することはできない。
(5) 小括
以上によれば，平成１９年５月１日のＡ社買収臨時取締役会決議に基づく本件買収について，元取締役被告らは，いずれも善管注意義務違反に基づく責任を免れない。
２ 争点(2)（原告の損害及び元取締役被告らの善管注意義務違反と損害との間の因果関係の有無）について
(1) 認定事実
前記第２の２の争いのない事実等及び上記１(1)の認定事実に加え，末尾括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア本件買収後のＡ社の財務，経営状況
(ア) 平成１９年６月２７日の送金とＡ社の預金通帳及び印鑑の交付Ａ社は，平成１９年６月２７日，Ｃ１社等に対し，３４１０万１３４８円を送金し，これを受け，新たに原告の代表取締役に就任したＸ１は，同月２８日，Ａ社に対し，預金通帳と印鑑の提出を求め，Ａ社は残高約４０００万円の預金通帳と印鑑を提出した。（甲２７，甲４３，乙５，乙６，乙４３，証人Ｏ２，証人Ｅ１，被告Ｙ２本人）
その後，原告は，Ａ社の債権者に対し，自ら振り出した手形により弁済した。（乙５，証人Ｘ３）
(イ) 手形不渡処分
Ａ社は，平成１９年７月５日，１回目の手形不渡処分を受け，その後の同年８月２日，２回目の手形不渡処分を受けた。（甲１９，乙６，証人Ｅ１）
イ本件買収後のＣ１社の財務，経営状況
Ｃ１社の作成に係る平成１９年１０月２９日付け再生計画案によれば，Ｃ１社が同年６月２９日に再生手続開始の申立てに至った直接の原因は，同月１５日，Ｃ１社の主力顧客の株式会社Ｎ８が手形不渡処分を受けて倒産したため，２億５５００万円の損失を受けたことにあるが，もともとＣ１社は，Ｎ２社やＡ社に対する再生支援活動の失敗による未回収債権が３億５０００万円に及ぶほか，リサイクル事業での損失が３億８０００万円，中国での投資損失が３億円に及んでいるなど，その財務状況は著しく悪化していた。このような財務状況の下で，Ｃ１社は，その資金不足を手形の繰り回しやＢの持株を担保とする融資によって賄ってきたものの，こうした投資の失敗や散漫経営により財務状況が慢性的に脆弱であったため，主力顧客の倒産による打撃を克服できないまま，支払手形の決済不能，仕入れ債務の支払い不能に陥り，再生手続を選択せざるを得ない状況に陥ったものである。（甲３８）
Ｃ１社は，同年１２月１８日，再生計画認可決定を受けた。（甲３９）
(2) 原告の損害
ア上記の認定事実によれば，Ａ社に対する１億円の増資のわずか約２か月後の平成１９年６月２９日，Ａ社を支援していたＣ１社が再生手続開始の申立てを行い，Ｃ１社において以後，Ａ社を支援することができない状況となり，また，同年７月５日にはＡ社が手形不渡処分を受けて倒産に至ることが必至の状況となったため，前記第２の２(13)のとおり，同月１７日に原告がＡ社の全株式をＥ１及びＥ２に譲渡することを余儀なくされ，グラフトン製品等の販路としてＡ社を確保し，ＯＥＭ体制からの脱却を図るという原告の計画が頓挫し，１億円の増資が無益に帰し，損害の発生が確定的となったといえる。
イ元取締役らの善管注意義務違反と損害との間の因果関係の有無
そこで，次に，上記１( )及2 び同(3)の元取締役被告らの善管注意義務違反と上記損害との間の因果関係の有無について検討する。
Ａ社が上記のとおり平成１９年７月５日に１回目の手形不渡処分を受けたのは，これに先行するＣ１社の再生手続開始の申立て，あるいは，Ａ社の従前の債務超過に直接的に起因するものではなく，証拠（乙５，乙６，証人Ｅ１，被告Ｙ２本人）によれば，上記(1)ア(ア)のとおり，原告が，Ａ社に対し，その預金通帳と印鑑を提出させながら，Ａ社振出の手形の決済に充てなかったことに起因するものと認められる。
しかしながら，上記１(2)エのとおり，Ａ社の経営は専らＣ１社の支援に依存していたことに照らすと，Ｃ１社が倒産し，Ａ社の支援を継続できなくなった場合には，上記１(1)ア(ア)のとおり，原告も同年６月には４億円から６億円の資金調達が必要な状態であって，およそＡ社を支援する余力があったとはいえないのであるから，手形の支払期限まで猶予されていた資金繰りが不可能となり，Ａ社も倒産することが不可避になることは明らかであったと推認される。
にもかかわらず，上記１(2)及び同(3)のとおり，本件買収の当時，元取締役被告らは，善管注意義務に違反し，被告Ｙ２及び同Ｙ４以外の元取締役被告らであっても容易に閲覧可能なＣ１社
の計算書類等すら検討することなく，本件買収に当たり，Ｃ１社の財務，経営状況に関する調査や分析を一切行うことも，これを試みることすらなかったと認められる。
そして，Ｃ１社が再生手続開始の申立てをするに至った直接の原因は，上記(1)イのとおり，本件買収後の同年６月１５日，Ｃ１社の主力顧客が手形不渡処分を受けたことにあるとしても，それ以前から，Ｃ１社は，手形の繰り回しや代表取締役を務めるＢが自己の持ち株を担保に金融機関から融資を受けるなどして，多額の損失を計上しながら資金繰りを行うという脆弱な財務状況の下での逼迫した経営状態にあったのであって，そうであるとすれば，本件買収に先立つ時点でＣ１社の財務状況を相当程度把握し得る立場にあったと推認される被告Ｙ２及び同Ｙ４のみならず，その他の取締役被告らにおいても，Ａ社に１億円の増資をするにあたり，その善管注意義務を果たして十分かつ慎重な調査及び分析を行えば，Ｃ１社の財務・経営状況が慢性的に脆弱で逼迫した状態にあり，従って，Ａ社に対するＣ１社の安定的かつ継続的な支援を期待することはおよそ困難であったことを認識することができたというべきである。
以上によれば，元取締役被告らにおけるＣ１社の財務，経営状況に関する調査及び分析の不足の結果，同社の財務・経営状況の判断を誤り，その結果，同社の支援に依存するＡ社の財務・経営状況の判断を誤り，原告による本件買収が選択されるに至ったというべきであるから，こうした善管注意義務違反と，上記アの原告の損害との間には相当因果関係があると認めるべきである。
(3) 損害の範囲
次に，上記(1)アの損害のほかに，元取締役被告らの善管注意義務違反と因果関係ある損害の範囲について検討する。
アまず，原告は，外部調査委員会に対する報酬３００万円が相当因果関係のある損害に当たると主張し，上記１(1)カのとおり，原告が本件買収に関する元取締役被告らに対する責任追及のため外部調査委員会を設置したことが認められるが（甲２２），その報酬額が３００万円であったとの証人Ｘ２の証言には裏付けがなく，他にこれを認めるに足りる証拠はないのみならず，原告の固有の機関ではなく，外部調査委員会を新たに設置した主たる理由は，原告の新取締役らが本件株主総会における委任状合戦の結果，新たに就任したものであることから，公正性・透明性の確保のためとされており（甲２２），単なる原告側の内部事情によるものであることに照らすと，その調査に要したという報酬額をもって元取締役被告らの善管注意義務違反との間に相当因果関係のある損害と認めることは困難と言うべきである。
イ他方，原告が元取締役被告らに対する損害賠償請求のために原告訴訟代理人に対して本件訴訟提起を委任したことは本件記録上明らかであり，これにより原告が弁護士費用相当の損害を被ったことは明らかというべきところ，本件事案の性質，審理の経過及び認容額にかんがみると，原告が元取締役被告らの善管注意義務違反による損害として賠償を求め得る弁護士費用の額は７５０万円と認めるのが相当である。
(4) 小括
以上によれば，元取締役被告らは，取締役としての善管注意義務違反に基づき，１億０７５０万円の損害賠償義務を負う。
３ 争点(3)（本件贈与の詐害行為該当性）について
(1) 認定事実
前記第２の２の争いのない事実等並びに上記１(1)及び同２(1)の認定事実に加え，末尾括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア被告Ｙ１の勤務状況
被告Ｙ１は，大学卒業後，当時原告の親会社であった株式会社Ｎ１０に入社し，その後，平成１８年６月２９日に取締役に就任するまで，技術系従業員として原告に勤務していた。（甲１０，乙４２）
原告における従業員の平均年間給与は平成１９年当時５２１万３０００円である。（甲２４）
イ本件土地建物に関する担保権設定状況
本件土地建物には，平成１３年１２月２日付け金銭消費貸借契約に基づき，債権者をＰ公庫，債務者を被告Ｙ１として，債権額１０００万円の抵当権が設定されている。（甲１５，甲１６）
ウ被告Ｙ１の資産状況
被告Ｙ１は，資産として本件土地建物を所有していたほかには不動産を所有しておらず，平成１９年８月当時，本件買収後に就任した相談役としての報酬の支払も止められていた。（甲１０）
(2) 詐害行為該当性
ア本件贈与の詐害行為性
本件贈与は，前記第２の２(10)のとおり，本件株主総会直前の平成１９年６月２６日に行われたものであるところ，同日は，まさに元取締役被告らとＩ社との間の支配権争いを終結させるべく，本件株主総会における取締役の選任に関し，委任状合戦により双方が徴求した委任状について，Ｉ社の修正提案を可決する議決権行使をする旨のＹ１・Ｊ合意が成立した前日であり，同合意内容及びこれに先行する同月２２日，前記第２の２(9)のとおり，基準日後の取得株式についても議決権行使を認める大規模な第三者割当増資が差し止められたことに鑑みれば，本件贈与の当日までには支配権争いの形勢が被告Ｙ１にとって不利な方向に傾いていたものと認められる。
以上の経緯の中で，上記１(4)のとおり，被告Ｙ１が，Ｙ１・Ｊ合意の合意書案（乙１）に法的責任不追及の条項を入れるよう求め，結局，Ｙ１・Ｊ合意に不追及の条項は盛り込まれなかったものの，元取締役被告らの法的責任を必要以上に追及しない旨の本件念書がＪらから差し入れられていることなどに鑑みれば，被告Ｙ１は，支配権争いに敗れた場合，取締役としての法的責任を追及されることを恐れ，これをできる限り免れようと試みていたと推認することができる。
そうすると，被告Ｙ１は，原告が被告Ｙ１に対する任務懈怠責任に基づく損害賠償請求権を有し，その責任追及を受ける可能性があることを知悉していたものと認められる。
そして，上記(1)のとおりの収入，資産状況に鑑みれば，被告Ｙ１には，本件贈与の時点において，本件土地建物以外にさしたる資産がなく，本件贈与は被告Ｙ１の財産を減少させるものであって，かつ，被告Ｙ１は，本件贈与により債権者を害することを知っていたものと認めるのが相当である。
これに対し，被告Ｙ６は，前記第２の４(3)イのとおり，本件贈与は，婚姻後２０年を経過し，長年の妻の貢献に対し，夫婦間の贈与特例を利用して行われたものであり（乙３１），贈与そのものを決めたのは登記がされた平成１９年６月２６日の約１年前であったが，被告Ｙ６自らが登記手続を行ったため，時間を要したに過ぎないとして，被告Ｙ１が債権者を害することを知りながらしたものではない旨主張し，被告Ｙ１の陳述書（乙４２）及びその供述中にはこれに沿う部分がある。
しかしながら，贈与税の配偶者控除特例を利用したとしても，本件贈与が被告Ｙ１の財産を減少させる行為であることを左右するものではなく，本件贈与の詐害性を覆すものではないし，また，上記の認定に加え，登記原因たる贈与の日付が平成１９年６月２６日となっていることからすると，登記申請書に添付された登記原因を証する書面（贈与契約書）の作成日付も同日付けとなっていると推認されることに照らせば，被告Ｙ６の上記主張に沿う証拠を採用することはできない。
よって，本件贈与は，原告に対する詐害行為にあたるというべきである（なお，本件において，被告Ｙ６が本件贈与により債権者を害することを知らなかったことを認めるに足りる証拠はないから，被告Ｙ６が本件贈与によって債権者を害すべき事実を知らなかったと認めることはできない。）。
イそうすると，本件贈与は原告に対する詐害行為として取消を免れないものであり，被告Ｙ６は，本件土地については持分全部移転登記の抹消登記手続を，本件建物については所有権移転登記の抹消登記手続をする義務がある。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求のうち，元取締役被告らに対し，取締役としての善管注意義務違反に基づく損害賠償を求める部分については，１億０７５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１９年１２月８日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，被告Ｙ６に対し，本件贈与の詐害行為による取消等を求める部分については，全部理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文及び６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。債務整理なら「借金返済・債務整理ドットコム」で借金返済に強い弁護士を探そう！
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だけれどマイネイリストはネイル画像6万5千点以上掲載しているので、写真からそのサロンの実力が分かるというのが最大の特長。
スカルプチュアでもカルジェルでもバイオジェルでもマーブルでもラメグラデでも拡大してそのアートの細部まで確認が出来るので、サロン選びに間違いがありません。
お気に入りのネイルサロンを探すならやっぱりマイネイリスト。(http://www.mynailist.jp/)
東京だけでも500店舗以上の掲載があるから、あなたのお好きな場所でお好きな時間で予約出来ること間違いなし。
この秋のトレンドのアニマル柄やモロッコで決めるのも素敵です。
過払い金・過払いで0円和解で終わらないために『過払い金ドットコム』
過払い金（かばらいきん）とは文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭のこと。
消費者金融業者との間で長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多いのが現状。
消費者金融やクレジットカード会社は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払い金を返還することはまずあり得ない。
0円和解など貸金業者が取引を提案してきたら「過払い金ドットコム」で過払い金に強い弁護士を探そう。(http://kabarai-soudan.jp/)
本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いといわれ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なのが現実。
「自己破産ドットコム」で借金のない生活を手に入れよう！
自己破産は、借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
そのため、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではなく、当然財産は没収されますが、免責さえ受けてしまえば7年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなるということ以外のデメリットはありません。
自己破産の同時破産廃止とは、認定を受けた司法書士等の法律専門家が債務者（借主）本人の現住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをおこない、多重債務に陥り支払い不能な状態や極めて返済が困難な状況にあり、換価分配（換金して債権者に配当）する財産が無いことが明らかで破産管財人費用等の予納金も捻出できず、重大な免責不許可事由にも該当しない債務者に対し、破産手続開始決定（破産宣告）と同時に破産手続きを廃止し免責を受け全ての借金を清算して生活再建の機会を与える債務整理を指します。
自己破産をする時には弁護士に依頼をするのがベストです。
「自己破産ドットコム」は借金問題に強い弁護士情報が満載(http://hasan-soudan.jp/)
きっとあなたの明日を明るいものへしてくれるはずです。
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